令和時代に「金融の覇者」になるのはどこなのか

「中国型」のビッグデータ利用は認めてよい?

メガバンクや大手証券が「令和時代」に生き残るためのカギとは?(撮影:今井康一)

平成の約30年間にあって、銀行、証券会社などの日本の金融ビジネスは大きく相対的地位を低下させた。

衝撃的だった野村証券の「店舗2割削減」

この連載は競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による持ち回り連載です(最終ページには競馬の予想が載っています)。記事の一覧はこちら

平成元年、すなわちバブルの最後の1年の仕上げに掛かった1989年当時と較べるのはフェアでないかも知れないが、大手銀行も大手証券会社も現在の収益環境は厳しく、学生の就職人気も随分低下した。メガバンク3行は経営規模こそ大きくなったものの、人員や店舗の削減を発表しており、ビジネス全体の退潮が鮮明だ。

先日、野村證券の2019年3月期の決算発表があったが、海外投資の大きな減損処理があって、大幅な赤字となった。長年にわたって社風に不似合いとも見える「グローバル化」の夢を追い続けてきた同社が、何年かに一度のペースで海外事業の損失を出すのは「よくあること」なのだが、今回は、これまで強かった国内ビジネスの収益力では海外の損をカバー出来なかった。国内ビジネス自体の収益力に明らかに翳りが見られる。

加えて、衝撃的だったのは、同社が国内の営業店舗を2割削減すると発表したことだ。顧客との接点を多く作り、強引とも称される強力なセールスで手数料を稼ぐ、従来の対面営業型のビジネスモデルがいよいよ限界に来ている。

投資信託の乗り換え営業に象徴されるような手数料稼ぎのビジネスに対しては、監督官庁である金融庁の視線も厳しくなっている。業界2番手の大和証券グループの決算資料のリテール営業に関する説明の中には、「株式投信は、主にスイッチング取引が減少したことにより、投信募集手数料は微減。期中平均残高の減少により、投信代理事務手数料も減少」と正直な記述がある。

対面営業型の大手証券は、昨年金融庁に出した投信ビジネスに関する指標(いわゆるKPI)によると、預かり残高上位の投資信託20本の年間平均手数料(販売手数料と信託報酬の合計)が資産残高の2%から2.5%レベルに達する。飽くまでも平均値なので、投資家によっては手数料をもっと払っているケースがあるだろうし、「これでは、投資家が儲けるのは大変だな」と思わざるを得ない。そして、顧客にメリットのないビジネスが長く続くとは思えない。

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