イギリス「離脱強硬派」が怒りを隠さない理由

「きっぱり離脱」を求める声が広がっている

イングランド地方北部ボルトンで開催された「離脱は離脱だ」(Leave Means Leave、以下「LML」)の決起集会で立ち上がって拍手する参加者たち(筆者撮影)

イギリスが欧州連合(EU)から離脱する、いわゆる「ブレグジット(Brexit)」の予定日(2019年3月29日)まで、残すところ半年となった。

離脱を決めた国民投票から2年余り、イギリス政府とEU側の離脱条件をめぐる交渉が続いているが、離脱予定日以外は実質的に何も決まっていない。

【9月28日 16時00分追記】記事初出時に「離脱予定日と、その後2年間の移行期間を設けることが決まった以外は、実質的に何も決まっていない」としておりましたが、上記のように訂正致します。

ブレグジットに備えて、いったいどんな準備したらいいのかと国民、ビジネス界に懸念や不満が募る。残留加盟を支持した国民さえも「とにかく、早く決めてくれ」と言いたい状況だ。

強まる「再度国民投票をするべき」との声

しかし、最も焦燥感があるのは離脱を選択したイギリス国民だろう。イギリスのテリーザ・メイ首相の離脱条件についての提案(首相の公式別荘チェッカーズでまとめられたため、「チェッカーズ案」と呼ばれる)は親EU路線で、離脱派には到底受け入れられない代物だった。

最近では「再度国民投票をするべき」という声も日々強まっており、投票の結果がないがしろにされる可能性も出てきた。「もう、たくさんだ!」が離脱派の本音である。

次ページ離脱支持者によるキャンペーンとは?
関連記事
トピックボードAD
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
  • スナックが呼んでいる
  • ほしいのは「つかれない家族」
  • 若者のための経済学
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
携帯料金は4割下がる?<br>「高い」の根拠を徹底検証

菅官房長官の「4割下げられる」発言の数値的根拠は正当か? やり玉に挙がるキャリア3社の携帯通信料金の解明に担当記者が挑む。結論は「高いとはいえないが、キャリアは儲けすぎ」。取られすぎと感じる人必読の渾身リポート。