文部科学省が私立大学への経営指導を強化する方針を示した。
7月下旬、文科省は所轄の各学校法人の理事長宛に、「学校法人運営調査における経営指導の充実について」という通知を送った。
これは各私立大学の経営力を強化するために経営指導を充実していく方針を示した文書で、その中で、経営が悪化している大学については3年程度で実績があがるよう集中的にきめ細かい指導を実施するとしている。
同時にその対象となる目安として、「経営指導強化指標」というのを設定している。
具体的には、貸借対照表の運用資産(現預金、特定資産、有価証券の合計)が、外部負債(長短借入金、学校債、手形、未払金の合計)を下回っているか、それに加えて、事業活動収支計算書の経常収支差額が3年連続でマイナスになっているか、である。指導は2019年度から実施されるという。
重要な「経常収支差額」という指標
指標の中に入った「経常収支差額」は、「教育活動収支差額」(学生生徒等納付金などの教育活動収入から、研究経費や人件費などの教育活動支出を引いた額)と、利息や配当、利払いといった教育活動以外の収支を示す「教育活動外収支差額」(教育活動外収入−教育活動外支出)の合計値となる。
いってみればこの数字は、経常的な大学運営の収支状況がわかる数字で、マイナスが続いているということは、大学運営になにかしらの問題があるということになる。
当然、この経常収支差額のマイナスが続いている学校法人も相当数あるが、一方で収支がプラスでしっかりと利益を確保している学校法人も多い。そこで今回、この経常収支差額(2016年度)が多い(利益が多い)学校法人を順にならべ、「利益を確保している私立大学ランキング」を作成した。
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