不安定すぎる日経平均は一段と下落するのか トルコリラ暴落や米中紛争の背後にあるもの

アメリカのトランプ大統領は対中国で「新たな一手」を打って来るのだろうか（写真：AP／アフロ）

日本の市場は乱高下しているが、アメリカの市場は？

先々週末以降、日経平均株価の動きが激しい。8月10日（金）に前日比で300円幅も下げた後、週明け13日（月）も続いて440円強下落した。この結果、同月曜日の日経平均は、終値で2万2000円を割り込むこととなった。

この下落要因としては、トルコリラの暴落により「トルコ向け貸し付けを行っている欧州銀行に損失が発生するのではないか」、といった材料が挙げられていた。ところが、他市場の動向をみると、米ドル円相場などの主要通貨の相場は、比較的落ち着いていた。

またアメリカの株価は、ニューヨークダウ工業株指数をみると、10日（金）は同じトルコ不安で下落はしても、前日比でわずか0.7％の下げにとどまっている。前述の日経平均については、10日（金）は1.3％、13日（月）については1.9％もの下落率であるから、日経平均の下落度合いが際立っている。

さらに日経平均そのものの動きも、13日（月）の東京市場では、前述のような大幅下落で2万2000円を割れたが、同日のシカゴ市場では、特に新しい材料が出ず、また米国株価がその日は動きに乏しかったにもかかわらず、しれっと日経平均先物が2万2000円を回復した。つまり、同月曜日の東京市場の動きが、いかに短期的な下振れのやり過ぎか、ということが示されていた。さらに翌14日（火）には、日経平均株価は東京市場で500円近い上昇をみせ、上にも下にも激しい動きを示した。

こうした日経平均の不安定さは、その後も続いている。16日（木）には、前日発表の7月の外国人訪日客数が前年比5.6％増と、2013年1月以来の低い伸びになったことから、インバウンド関連の銘柄が売られ、日経平均はザラ場で再度2万2000円割れ（ザラ場安値は2万1871円）となった。