日経平均株価はどこで下げ止まるのか 相場は終わっていないが今週は下値模索か

日経平均株価は下値模索となりそうだ（撮影：尾形文繁）

アメリカに対する中国の姿勢が不透明に

中国のアメリカへの対応姿勢がここへ来て不透明なものになっている。中国では7月31日に共産党の政治局会議が開かれ、「積極的財政政策」で内需喚起に努めるともに、アメリカとの貿易全面戦争を避ける方針が正式に決まったはずだ。

にもかかわらず、8月に入ってからの共産党機関紙の論調は攻撃的なものに変わってきたように見える。党長老の圧力などによって、習近平国家主席の権力基盤にやや不穏な動きが出ているとも言われる。

諸説あるが、習主席の出身校である清華大学の教授による主席任期撤廃や、個人崇拝を批判する論文発表などがその例だ。「中国製造2025」や、さらにその先の2050年を見据えた「遠大な習近平構想」の看板は下ろさず、目先についてはアメリカとの全面対決を避けたはずの政治局会議の決定は、かなり不透明になってきた。

筆者は、場合によっては不毛な全面対決に発展して行く可能性もゼロではない、と考える。その意味で、14日（火）に発表される中国の経済指標（7月工業生産、7月小売り売上高、1～7月固定資産投資、1～7月不動産開発投資）や、日本の7月訪日外国人客数に表れる中国からの訪日客の数字には注目だ。6月には現れなかった中国の変化が7月の数字に現れるかどうか、しっかり見たい。

だが、中国の動きが安定さを欠くからと言って、日本市場が今天井圏だとは思えない。相場が天井を打つときの特徴は、過去の例からいくつか発見することが出来る。