日経平均よりTOPIX重視なら何が買われる? 米ハイテク株の急落は｢嵐の前の静けさ｣か

この夏は豪雨が日本列島を襲っているが夏はやはり花火。株式市場に花火は上がるのか（写真：CHU／PIXTA）

7月末以降の日本株はどうなるのだろうか。代表的な指数である日経平均株価は7月5日の2万1462円（取引時間中）から、2万3000円一歩手前（2万2949円、同）まで迫った。大きな節目とされる2万3000円は抜けなかったものの、一応「サマーラリー」の動きはあったと言える。

問題はこの後どうなるかだ。早速考えて見よう。

日銀緩和縮小はあり得ない

7月22日の日本経済新聞では、世界の公的資金が中小型株への投資を拡大している状況を紹介している。短くまとめれば、日本のGPIF（年金積立金管理運用独立法人）やノルウェー政府年金基金が運用成績を上げるために、東証2部や新興市場の銘柄を増やしているという。また、スウェーデンの公的年金AP4やカリフォルニア州職員退職年金基金などは、はっきり「大型株売り中型株買い」に動いている、と報じている。

一方、7月30・31日の日銀金融政策決定会合で、YCC （イールドカーブコントロール）政策の柔軟化やETF（上場投資信託）の買い入れ額の減少などが取り沙汰されている。だが、リフレ派勢力の強い現在の日銀ではそれはあり得ない。

日銀のターゲットは来年の消費税増税であり、その前はもちろんのこと、その後（消費税増税の影響を受ける2020年や2021年）もターゲットの範囲だ。今のタイミングでテーパリング（量的金融緩和縮小）は考えられず、その気配を1ミリたりとも出すことは無いと思う。ただ、6兆円の金額を変えないうえでの「ETF買いの対象変更」はありうる。市場はこのことについてはテーパリングと見ないからだ。

また、アメリカのドナルド・トランプ大統領のさまざまな政策が世界へ不安をまき散らしているように見えるが、結果的には中国、欧州が白旗を掲げ、「勝者はアメリカ」が見えてきた。筆者は、「貿易摩擦が世界経済の成長を低下させる」と見る「エコノミストの定説」に対し、「中国が貿易摩擦に備えて内需喚起に努め、世界経済は逆に拡大する」という見方をしてきた。これは「超楽観的な見方」とも言われてきた。