医師不足解消のためにやるべきこと キャリアコンサルタントが考える、医師不足

実際、研修を終えた若い医師の話では、おおむね臨床研修制度自体の満足度は高く、また医療機関側からしても、最近は一般的な診療であればなんでも診察できる医師が増えたということで、プラスの評価をされることが多いのです。

つまり、この制度の目指すものは一定の成果は出ており、医師不足はその弊害として出てきたものでした。

また実は日本全体では、2004年以前も医師不足や偏在はありましたし、制度の有無と関係なく医療費は増大しており、患者の増加に医師数は足りていませんでした。それゆえ医師不足の原因をすべてこの“新医師臨床研修制度”に押し付けるというのは、間違っていると言えるでしょう。

なお、この臨床研修制度については、研修できる病院や地域の受け入れに制限を設けたりすることで一定の改善が行われており、今後も研修医の地域的な偏在をなくす方向に流れていくと考えられます。

これまで行った医師不足対策は効果があったのか？

臨床研修病院制度の改善は行われるとして、それ以外の医師不足対策はどうか？

現在、政府が東北に医学部の新設を検討しています。東日本大震災で疲弊した東北の地域医療への貢献を踏まえ、今ある医療系大学や病院がその運営主体になることが議論されているとのこと。私の私見としては、まだまだ医師は足りないという実感がありますので、もしそれがスムーズに話が進み医師不足の解消につながるのであれば、結構なことだと思います。ただ、医学部を設置しただけでは何ら問題の解決にはなりません。今までに上がった医師不足解消策を検証していくと、単に政策を作りそれに沿って実行しただけでは、物事は解決しないことを痛感しています。

これまで地域枠を含め医学部定員の増加を皮切りに、医学教育の見直しや、住民と患者の医療の取り組みなど、いろいろな形で医師不足対策は行われています。ただ次のような取り組みについて現場の医師の意見を聞くと、実際の働き方やその環境がニーズに適しているかというと、少々ギャップを感じることが少なくありませんでした。その効果に疑問を感じたものに以下のようなものがあります。

①女性医師への支援（短時間正規雇用の促進や保育所の整備、復職プログラムの提供など）

②医師とコメディカルとの業務分担（多忙な医師に代わって診療業務を看護師などが補助すること）

③ドクターバンク（医師を求める自治体や地域の医師会が行う医師の無料職業紹介所）の設置