たいていの会社は、定年60歳。55歳頃から職場での立場も変わり始め、経験も以前より高まって、いよいよというときには、退職時期を目前にすることになる。
ところで、この定年制度は、多分に平均寿命と関係がある。
1950年頃の平均寿命は、男性58歳、女性61.5歳だった。それが、1980年になると、男性73.35歳、女性78.76歳と格段に伸びた。
それまで多くの企業において定年が55歳であったが、そうなると、定年年齢が55歳というのは、ちと早すぎないかということになった。そこで、1986年、「高年齢者等の雇用安定等に関する法律」の改正で60歳が努力義務に、そして1994年の改正で60歳未満定年制が禁止(1998年施行)されたことで、60歳が定年ということになったのである。
65歳まで勤められるようになったけれども・・・
さらに、2000年に65歳までの雇用確保が努力義務化され、2004年に65歳までの雇用確保措置の段階的義務化、2012年には希望する労働者全員を65歳まで継続雇用することが義務化した。
要は60歳になって「希望すれば」、65歳まで勤められるという制度になった。「定年選択制」と呼ばれるものである。とにかく、65歳まで勤められるようにした。
とはいえ、大きな問題がある。
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