定年後まで同じ会社に通う寂しい人生の末路 自分で区切りをつけるようにするべきだ

65歳まで勤めるということになれば、60歳からの給与は無残にも、たいてい、それまでの50％程度へと削られる。70％も減る場合がある。

我が国の定年制は、大正時代からである。端的にいえば相対的に高賃金になった高年齢労働者を永年勤続的雇用から排除するための制度だ。まあ、簡単に言えば、高年齢労働者は、仕事に邪魔だということ。若い人たちが、もっと自由闊達に活動できる組織にしたい、新陳代謝が必要だということだ。高年齢労働者が1人辞めれば、さほど変わらぬ人件費で2人の若い労働者を雇用できる。

経営者の本音は？

さらに踏み込んで経営者の本音を言えば、「社長である自分以上に、知恵も経験もあるような社員はもう辞めてくれ」「口うるさい年長の社員より、人件費の低いイエスマンの若手のほうがいい」という気持ちもあろう。

事実、定年選択制にした途端、高年労働者をいじめるがごとく、追い出すがごとく、肩書は剥奪する、大幅な賃金カットはする。法律で、希望者は65歳まで勤めることができるとなったから、経営者、社長はしかたなく、定年選択制を採用しているだけだ。

そういう本音を理解すれば、いわゆる「ベテラン首切りを制度化」した定年制度を唯々諾々と受け入れていていいのか。「人間としての誇り」をもった者は受け入れることができるのか。人間として、実にみじめだ、寂しいことだとは言えないか。

かたや経営者たちは、70歳になっても80歳になっても、「会社に貢献した」という訳のわからない理由で、副会長、顧問、さらには最高顧問となる。そのような役に立たない人たちは、社員の汗と涙で稼いだ利益を食い荒らしているのだ。

副会長とか最高顧問や顧問などは、まさに「会社の白アリ族」。社員は退職させながら、自分たちは、70歳、80歳になってものうのうと会社に巣くっていながら、一般社員は追い出してしまう。

結局、新陳代謝だとか活性化とかは、単なる口実なのだろう。そうではないというのなら、自ら率先して去っていくべきだ。