いじめは謝罪で終わるという解釈にモノ申す 行為がやんだあとも､被害者は苦しみ続ける

「いじめ解消の定義」で問題がきちんと解決されているのだろうか（写真：にこまる / PIXTA）

90.6％――。

2017年10月に文部科学省が発表した「2016年度のいじめの解消率」である。この数字を見て、「ほとんどのいじめは解決するものだな」と安心した読者もいるだろう。しかし、残念ながら実際の解消率はもっと低いと私は考える。

そもそも初めて「いじめ解消の定義」が確立されたのは、2017年1月のこと。2016年時点では特に指標がなかった。つまり冒頭に紹介した数字は、いじめが解消したかどうかを学校の判断に委ね、その報告内容を元に文部科学省によって算出されたものである。

前回記事でも述べたように、学校はいじめがある事実を不名誉と考える。そんな学校が正確な数字を報告していたかどうかは疑わしい。

「いじめ解消の定義」に問題アリ

では、いじめ解消の定義が確立した現在なら、より正確な数字が算出されるかというとそうでもない。2017年1月に文部科学省が定めた定義は、以下のとおりである。

いじめの現場に足を運んで調査する人間としては、この定義では「問題がきちんと解決されていない事案まで、解決扱いにされるのではないか」と危惧している。

というのも多くのいじめは、3カ月やんだ後に再開する場合もあれば、行為がやんだにもかかわらず被害者の心身の苦痛が消えない場合もあるからだ。

これは以前、私のところに相談にきた女子中学生の話である。彼女は同じ学校に通う男女のグループから、暴力を伴ういじめを受けていた。ある日、加害者のひとりである男子生徒から、突然背中を蹴られた彼女は壁に頭をぶつけ額を切ってしまった。

流血ざたにもなったせいか、学校側もこれにすぐ対応した。被害者である彼女と、加害者である男子生徒、教師の3人で謝罪の会が開かれた。加害生徒に反省の様子が見られたので、学校側はこのいじめの問題は「無事、終結した」と判断した。