《若手記者･スタンフォード留学記 9》金融危機に、アメリカ時代の終わりを感じる

スタンフォードが位置するカリフォルニア州のパロアルトでも、平均住宅価格は、1年前に比べ約10％下落していますが、他の町に比べれば傷は浅い。しかも、シリコンバレーはIT産業のメッカなので、金融危機によるダメージはまだ限定的なようです。

ただ、メディアは、大統領選が霞むほどに、金融危機の特集を繰り返しています。その内容は、ヘンリー・ポールソン財務長官の特集から、専門的な経済学の議論まで多岐に渡りますが、今回は「金融危機とアメリカ覇権の行方」というテーマに絞って、中長期的な視点から、金融危機の歴史的な意味合いを考えてみました。

「アメリカ時代の終わり」を予測した人

このテーマを考えるにあたり、真っ先に頭に思い浮かんだのは、2002年に米国で出版された、「アメリカ時代の終わり」（チャールズ・カプチャン著、邦訳：日本放送出版協会）という本です。カプチャン氏は、クリントン政権で国家安全保障会議（NSC）のヨーロッパ担当部長を務めた人物で、現在は、ジョージタウン大学教授として国際関係を教えています。

本書の中で、氏は、1920年代後半と1990年代後半のアメリカ経済の類似性を指摘した上で、深刻な不況がグローバル経済を襲う可能性を示唆。「アメリカの一極時代はあと10年ともたないであろう」と予測しました。今のところ、世界の趨勢は、彼が予測したとおりに動いています。

彼は、アメリカの一極支配は終わりをつげ、世界は多極化へ向かうと主張します。

彼曰く、アメリカ時代の終焉をもたらす第一の要因は、EUや中国の発展です。アメリカの覇権に対するチャレンジャーとして、短期的にはEU、2025年以降の中期では、中国を中心とする東アジアを見据えています（彼は、日本も経済不況から脱し、グローバルなプレーヤーとして再登場してくると予測しています）

そして、もう一つの要因が、アメリカの孤立主義の復活です。アメリカの初期の歴史を引きながら、重大な脅威がないとき、アメリカは海外での戦略コミットを担うことに消極的になる可能性が高いと説いています。

大英帝国とアメリカの違い
　
　一方、比較的楽観論に傾いているのが、ニューズウィーク国際版編集長のファリード・ザカリア氏です。彼は18歳のとき、インドからアメリカに移住してきた人物で、今年5月に出版された『ザ・ポスト・アメリカン・ワールド』（未邦訳）が全米でベストセラーになっています。

彼はまず、今起きている大きな歴史の流れを、”アメリカの没落”というよりむしろ、”ライズ・オブ・ザ・レスト（その他世界の勃興）”として位置づけています。そして彼は、21世紀の大半において、インドと中国が、世界第2位，3位の経済大国の座を占めると予測します。

アメリカの将来に対する彼の見通しは、経済面に関してはあくまで楽観的です。技術、教育、資本で圧倒的優位に立つアメリカに大きな死角はない、というのがその言い分です。

彼は、ニューズウィーク10月20日号の記事（There Is a Silver Lining）でも、「今回の金融危機は、アメリカの悪い習慣を直すための、よいチャンスだ」とあくまで前向きな見方をしています。具体的には、まず、「家計も政府も借金体質を直すよい機会となる」（現在、アメリカの家計の借金は14兆ドルにのぼり、平均的な家計は13枚のクレジットカードを保有）。さらに、人材面でも、「金融業界に流れていた理系の秀才たちが、バイオテクノロジーや燃料技術といった、より生産的な分野に還ってくる」。

その一方で、アメリカの政治に対する評価は辛らつです。

19世紀後半以降、英国が没落した要因は「政治」にではなく「経済」にあった。それとは逆に、今のアメリカの問題は「経済」にではなく「政治」にある、というのが氏の主張です。とりわけ、各党の利益にこだわり、何も重要な決定ができない政治の今を嘆き、1980年代の危機を乗り越えたときのような、党を超えた協力を強く訴えかけています。