余命宣告を受けた34歳女性が広げる「マーク」

「ヘルプマーク」を知っていますか?

ヘルプマークの裏側にシールを貼り、必要な支援や配慮を記載することができる。目にする機会が増えてきてはいるものの、まだまだ認知度が低いのが課題(写真:週刊女性PRIME)

白い十字とハートのマークがくっきり浮かぶ、ストラップつきの真っ赤なシリコン製プレート。電車内などで、バッグにこれをつけている人を見かけたら席を譲るなど、思いやりのある行動をしてほしい。

すでに19万個配布している

プレートの名は、『ヘルプマーク』。義足や人工関節、難病などで外見からはわからないものの、病気や障害があるか、妊娠初期など、援助や配慮が必要な人のためのものだからだ。

当記事は「週刊女性PRIME」(運営:主婦と生活社)の提供記事です

同マーク誕生のきっかけは、人工関節を使用する東京都議が、都議会で支援の提案を行ったことによる。

「内臓疾患などで、助けが必要でも外見からはわからない人がいる。こうした人が優先席に座っていると、“健康そうなのに”と、冷たい目で見られることが多い」

この提案を受けて、2012年に東京都発の福祉マークとして作成されたのが、このマークだった。現在、バッグにつけて周囲に気づいてもらうための前出のシリコン製のものと、災害時や緊急時に助けを求めるのに使うカードやシールタイプ製の2種類がある。

東京都福祉保健局障害者施策推進部共生社会推進担当課長の島倉晋弥さんによると、2018年2月現在、ヘルプマークを導入、配布しているのは、都道府県レベルでは以下の19自治体。まずは、そもそもの発祥である東京都を皮切りに、京都府・和歌山県・徳島県・青森県・奈良県・神奈川県・滋賀県・大阪府・岐阜県・栃木県・広島県・北海道・秋田県・愛媛県・島根県・兵庫県・鳥取県・静岡県(導入順/市町村レベルでの導入は含まず)。

「2017年8月末の段階ですでに19万個のシリコンタイプのヘルプマークが配布されており、東京だと、都営地下鉄の駅務室や都バスの営業所、都立病院などで、自己申告のみで無料で受け取ることができる」と島倉さん。

その他の自治体では役所の福祉課等で配布されることが多いが、申請や障害者手帳での確認を必要とする場合もあるので、まずは在住の自治体に問い合わせてほしいとアドバイスする。

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