「SDGs」に取り組む公立小、学力急上昇の秘訣 詰め込み教育とは無縁、「学び心」を誘発
SDGsという言葉をご存じだろうか。
2月13日に開かれた日本経済団体連合会の新旧会長交代の記者会見で、榊原定征・現会長および中西宏明次期会長は、カラフルなSDGsのバッジをスーツの襟元につけて登壇した。
「事業活動を通じて、社会的課題の解決に貢献していくという考え、行動は、国際連合が掲げるSDGsと軌を一にする」。記者から「経済界としてSDGsにどう取り組むのか」と問われたのもあってのことだが、榊原氏は企業行動憲章を7年ぶりに改定したことや、企業が積極的に社会的課題の解決に貢献していくと述べたうえで、5度にわたってSDGsに言及した。
公立小学校が特別賞を受賞
SDGsとは、“Sustainable Development Goals”(持続可能な開発目標)の略。米国ニューヨークの国連本部で2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、すべての加盟国の合意によって採択された。
「貧困をなくそう」「ジェンダーの平等を実現しよう」「気候変動に具体的な対策を」など、2030年の達成を目指して17の目標が打ち立てられている。「誰も置き去りにしてはならない」がSDGsの合言葉だ。
ここに来てSDGsに対する関心が高まっている。首相官邸は「SDGs推進本部」を設置。2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、SDGsに取り組む最大の舞台に位置づけられた。
そうしたさなかの昨年12月26日、首相官邸で開催された「第1回ジャパンSDGsアワード表彰式」で、児童数352人の公立小学校が、地方自治体や大学、大手企業、ボランティア団体などとともに、栄えある「SDGsパートナーシップ賞」(特別賞)を受賞した。SDGsのPR役を務めるピコ太郎さんと児童のスナップショットはそのときの一コマだ。
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