｢社会貢献におカネを出す｣100社ランキング 1位はトヨタで292億円､2位と3倍以上の差

日本を代表する企業・トヨタ自動車が1位に。写真は豊田章男社長（撮影：鈴木紳平）

戦後最大の危機とも言われる東日本大震災発生から7年が経とうとしている。小社が2017年に行った第13回東洋経済CSR調査では、2017年6月末時点の企業の東日本大震災復興支援の状況は「行っている」49.4％（492社）、「行っていない」48.8％（486社）だった。前年の「行っている」51.9％（488社）から微減となり初めて過半数を割った。94.7％（730社）が何らかの支援活動を行っていた2011年夏時点と比べると活動の後退は明らかだ。

ただ、多くの企業は各社の理念に基づき、「必ずしも利益を最優先としない」社会貢献的な活動にも幅広く取り組んでいる。復興支援は多くの活動のなかの一つになりつつあるというのが現状のようだ。

東洋経済では東日本大震災の復興支援も含む企業の社会貢献活動に関する情報を集めて『CSR企業総覧（ESG編）』に掲載。毎年、この中から各社の社会貢献活動支出額と支出比率のランキングを作成し発表している。今回もランキングをベースに各社の社会貢献の取り組みについてご紹介していく。

支出額では1位トヨタが他社を圧倒

まず、2016年度の社会貢献支出額のランキングから見ていこう。トップは5年連続でトヨタ自動車（292.4億円）。2014年度216.9億円、2015年度253.8億円と2位以下を大きく引き離す。同社は「ステークホルダーの笑顔のために」を基本に本業での貢献だけでなくさまざまな社会貢献活動に取り組んでいる。

『CSR企業総覧【ESG編】』（東洋経済新報社）。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

1975年に開始し、参加者が累計26万人となった幼児向け交通安全教室「トヨタセーフティスクール」。音楽を通じた地域文化振興を目的に、地域のアマチュアオーケストラとともに全国で開催する「トヨタコミュニティコンサート」。中国で経済的な理由により大学進学・進級が困難な学生を支援する「トヨタ助学金」といった活動を行っている。

環境面の活動も多い。公募制の「トヨタ環境活動助成プログラム」でNGOの生物多様性保護などのプロジェクトを支援。「トヨタ白川郷自然學校」「トヨタの森」の運営、中国・河北省での植林活動、など多岐にわたる。

東日本大震災の復興支援活動も継続している。東北ではトヨタ自動車東日本でのコンパクトカーの製造、トヨタ東日本学園での人材育成、スマートグリッド技術を活用した農商工連携事業など本業を絡めた貢献にも積極的だ。