｢社会貢献におカネを出す｣100社ランキング 1位はトヨタで292億円､2位と3倍以上の差

2位は日本生命の87.5億円。地方自治体と連携協定を締結し、「健康推進・疾病予防」や「障害者スポーツ支援」など地域課題の解決に取り組んでいる。自社野球部・卓球部によるスポーツ教室を全国で実施。2016年度は野球教室2649人、卓球教室1837人の子どもたちが参加した。

ライフイベントや将来設計等をテーマにした中高生向け出前授業を全国展開するほか、修学旅行生等の受け入れ授業を実施するなど本業に関連した活動も多く行う。東日本大震災の記憶を風化させないために、入社1年目の職員を対象にした東北復興支援体験教育プログラムも実施している。

3位はホンダの79.4億円。地域自治体と協力しながら全国の砂浜を清掃する「Hondaビーチクリーン活動」「全国高等専門学校ロボットコンテスト」の活動支援、「TOMODACHIイニシアチブ」を通じて日米の学生が文化交流を体験する機会を日本とアメリカで提供するなど幅広い活動を行っている。

海外売上高比率の高いJTは海外でも活動

4位はJTの74.4億円。市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」を自治体・企業・学校・ボランティアなどさまざまな団体と協働し全国で実施。地元行政・森林組合・地域住民等と連携した森林保全活動「JTの森」といった国内での取り組みを多数行っている。

海外でも多くの活動を推進。児童労働の防止と撲滅を目指す「ARISEプログラム」をマラウイ、ザンビア、タンザニア、ブラジルで実施。2016年1年間で児童労働から解放もしくは免れた子どもは9742人にのぼる。苗木を植え、成長した樹木を切り倒さずそのまま支柱とする葉たばこ乾燥小屋「ライブ・バーン」の建設にも力を入れる。ザンビア東部の州では設置率100％を達成し、森林伐採の防止に貢献している。

以下、5位日本電信電話67.8億円、6位NTTドコモ64.7億円、7位三井不動産55.4億円、8位サントリーホールディングス54.8 億円、9位ソフトバンクグループ53.3億円、10位大日本印刷47.2億円と続く。

10億円以上の支出は62位LIXILグループ（10.0億円）まで。100位オムロンでも5.7億円と多くの企業が多額の金額を社会貢献に使っている。