｢社会貢献におカネを出す｣100社ランキング 1位はトヨタで292億円､2位と3倍以上の差

3年間のデータが取れる659社の社会貢献支出額の合計は、2014年度2100億円、2015年度2231億円、2016年度2473億円と支出額は増加傾向にある。特にその他社会貢献への支出が2014年度723億円、2015年度800億円、2016年度934億円と拡大している。NPO団体などに寄付するだけでなく、自ら活動を行ったり、事業活動と絡めたりする形も増えている。

CSRは本業で行うべきなのか

さて、最近、企業の社会貢献活動について「寄付活動ではなく事業活動で貢献すべき」や「これはCSRではなく本業として行っている」といった本業で行うべきという趣旨の言葉をよく聞く。ただ、実際に多くのCSR先進企業を見ていると直接事業に関係しているとは考えにくい活動も幅広く行っている。

こうした活動を間違っていることのように言う専門家もいるが、「幅広い分野で社会のために貢献したい」という企業は少数派ではなく、頭ごなしの否定は言い過ぎのように思える。

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「企業の社会的責任」は企業規模が大きくなるほど増していく。社会から求められる範囲は広がっていき、なかには営利活動では難しい社会貢献活動も含まれる。もちろん一企業が社会から期待されることをすべて行えるわけではないので、取り組むべき範囲を定めるといった基本方針は必須だ。だが、それらをすべて営利を前提とした事業活動として行うことはまず不可能だろう。

国連は2015年9月に貧困など世界の課題を2030年までに解決するための目標、SDGs（持続可能な開発目標）を採択した。この中には「貧困をなくす」「質の高い教育の提供」「ジェンダー平等の実現」「誰もが使えるクリーンエネルギーの実現」「持続可能な消費と生産の確保」といった17の目標とそれぞれに設定された合計169のターゲットがあり企業の積極的な関与が期待されている。

これらをグローバル社会からの要請と考え、本業で行える活動とそれ以外をいかにバランスよく組み合わせて取り組んでいくか。各社の知恵が求められている。