｢五輪マネー｣が不祥事多発でも揺るがぬワケ 欧米都市が消極的な中でアジアがけん引

2月19日、もし国際オリンピック委員会（IOC）が上場企業だったなら、相次ぐ手痛いニュースに飲みこまれて、上場維持が困難になっていたかもしれない。写真は韓国の江陵市で3日、五輪を前に記念撮影をする人　（2018年　ロイター/Kim Hong-Ji）

［平昌（韓国） 19日 ロイター］ - 長期化するロシアのドーピング問題に、汚職疑惑。そして五輪招致に及び腰になる世界の大都市──。

もし国際オリンピック委員会（IOC）が上場企業だったなら、相次ぐ手痛いニュースに飲みこまれて、上場維持が困難になっていたかもしれない。

だが、IOCは財務的にかつてないほど良好な状態にある。これは、アジアでのスポンサーや政府、主要都市やファンの支援拡大によるところが大きい。

放映権料収入は記録を更新

IOCの主要な収入源である放映権料収入は記録を更新しており、2016年のリオデジャネイロ五輪では、2012年のロンドン大会から12％増の28億7000万ドル（約3000億円）に達した。2020年の東京大会では、再び記録を更新することが確実だ。

2013─16年のIOC収入の5分の1を占めていた、最高位の企業スポンサーからのスポンサー料は、2014年ソチ冬季五輪と2016年のリオ大会の間に初めて10億ドルを突破した。ソチとリオの両大会は、五輪の中でも最も困難な大会だった。

総費用約500億ドルのソチ大会は、「使いすぎ五輪」の象徴であるだけでなく、今やロシアの組織的ドーピング疑惑の同義語となってしまった。リオ大会は、チケット転売での利ザヤ稼ぎや、五輪幹部を巡る汚職捜査で打撃を受けた。

だが、五輪ブランドを頼みにしている大会幹部たちは、平昌冬季大会での取材に対し、スキャンダルで悩んではいないと話した。選手は問題行動を起こせばたちどころにスポンサーを失う可能性があるが、五輪ブランドは「回復が早い」と、話す幹部もいた。