｢五輪マネー｣が不祥事多発でも揺るがぬワケ 欧米都市が消極的な中でアジアがけん引

2022年の北京冬季五輪まで、五輪は3大会連続でアジアで開催されることになる。また2026年の冬季五輪には、札幌が招致を目指している。

「アジアは世界に向けて一層開かれようとしており、社会の一部としてのスポーツがその傾向を追っているというのも理屈にかなったことだ」と、IOCのバッハ会長はロイターに語った。

放映権料は天井知らず

IOCにとって最も重要な放映権は、米国ではNBCテレビが、欧州ではディスカバリー・コミュニケーションズ<DISCA.O>が握っているが、長年一貫して上昇し続けていた米国の視聴者数はリオ大会で初めて下落したことが、NBCスポーツのデータで明らかになっている。

だが、米ケーブルテレビ大手コムキャスト<CMCSA.O>傘下のNBCは、視聴者数の減少は、テレビからオンライン視聴へのシフトを反映したものだとしている。オンライン視聴は、広告収入源としても拡大している。NBCは、リオ大会では、ロンドン大会の倍の2億5000万ドルの収益を上げたとしている。

日本では、日本放送協会（NHK）の開会式中継の視聴率は、2004年のアテネ夏季五輪から2016年のリオ大会にかけ上昇した。関東地方では、アテネの17％から、リオでは約25％に上昇している。

2020年の東京五輪に向けた国内のスポンサー契約は、すでにロンドンやリオの3倍近い規模の計30億ドル程度に膨らんでいる。

「2020年東京大会に向けたスポンサー需要は特に前例がないほど高く、とてつもない規模になっている」と、五輪スポンサーと取引があるニールセン・スポーツ＆エンターテインメントでコンサルティングのグローバル責任者を務めるマイケル・リンチ氏は言う。

中国は、アジア最大の五輪視聴者をもつ市場だが、中国の放映権を握る中国中央テレビ（CCTV）は、データ提供の求めに応じなかった。