日本では､なぜ性被害者の肩身が狭いのか ジャーナリスト伊藤詩織氏に聞く

──日本の性犯罪において、警察に行く被害者は5％以下。そのうち35％が示談などで告訴を取り下げています。何が被害者にそうさせてしまうと思われますか。

伊藤 詩織（いとう しおり）／1989年生まれ。高校卒業後にテレビ局で報道のアシスタントなどアルバイトを経験。米ニューヨークの大学でジャーナリズム専攻。2015年帰国、ロイター通信でインターン。現在はフリーで主に海外メディアで映像ニュースやドキュメンタリーを発信（撮影：今井康一）

捜査担当者が替わる度に、被害の状況を2、3時間かけて一から説明し直す精神的苦痛もありますが、警察が執拗に示談へ誘導することもあると思います。起訴して有罪にできないなら最初から扱わないほうがいいみたいな、すごく消極的な印象を受けました。

検事の意向が現場の捜査員にもプレッシャーになっている。私の場合も、捜査員から「今後この業界で働けなくなるかもしれない。今までの努力が水の泡になる」と被害届の再考を何度も促され、被害届と告訴状を提出できたのは警察に飛び込んで20日後でした。

──スウェーデンの強姦被害者救済体制を紹介されています。

ストックホルムのレイプ緊急センターの場合ですが、レイプキットによる検査も日本だと被害直後でないとダメと言われるものが、被害から10日後まで可能。検査結果も6カ月間保管される。被害者が検査や治療、カウンセリングを受け、一連の処置が済んだ後に警察へ届け出を出すかどうかじっくり考えることができる。