日本人は「軍事的常識」が著しく欠如している

「集団的自衛権」の理解もまちまち

日本人は国際条理に通じる軍事的常識を知る必要がある(写真:りんたろう / PIXTA)
現代の軍隊は「戦争の道具」ではなく、世界の繁栄と平和を守るための基盤だと話す元陸上幕僚長の冨澤暉東洋学園大学名誉教授・理事。著書『軍事のリアル』について詳しく聞いた。

集団的自衛権と正当防衛権

──日本人は軍事の基礎を知らないのですか。

昔の軍事は相手を撃滅することだったが、今は外交の背景としての軍事がほとんど。国際的な問題だ。外交の背景になる軍事を誤解されずにしっかり確立しなければいけない。そのためには国際条理に通じる軍事的常識を知らなければならない。おそらく日本と米国の関係においてもいろんな誤解があるのではないか。

たとえば「集団的自衛権」。今年10月から上智大学の特任教授になったマイケル・グリーン氏(米戦略国際問題研究所の上級副所長兼ジャパンチェア、元大統領補佐官)が皮肉交じりに、「日本人に集団的自衛権の意味を聞くと、100人いると100とおりの答えが返ってくる」と書いていたことがある。

──集団安全保障ではなく。

本当は集団安全保障(collective security)なのだが、集団的自衛権(right of collective self-defense)と日本人の誰もが言うのだからしょうがない、とも。

自衛権と正当防衛権とはそもそも違うものだ。自衛権は国際用語であるのに対し、正当防衛権は国内刑法上の言葉。実はこの言葉を英語に加え、フランス語、スペイン語、それにポルトガル語といったラテン系の言葉は同一に扱う。ところが、日本とドイツ、それに中国、ロシアでは国内刑法上の正当防衛権と国際法上の自衛権の意味が別々になっている。

──3月に施行された安保法制では?

その内容はもっぱら限定的集団的自衛権を認めたことだといわれているが、法律そのものには集団的自衛権という言葉はない。法律の前提として、2年半前の閣議決定に基づいた、日本の存在が危うくなった場合の限定的集団的自衛権という言葉はある。

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