日本人は「軍事的常識」が著しく欠如している

「集団的自衛権」の理解もまちまち

日本人は国際条理に通じる軍事的常識を知る必要がある(写真:りんたろう / PIXTA)
現代の軍隊は「戦争の道具」ではなく、世界の繁栄と平和を守るための基盤だと話す元陸上幕僚長の冨澤暉東洋学園大学名誉教授・理事。著書『軍事のリアル』について詳しく聞いた。

集団的自衛権と正当防衛権

──日本人は軍事の基礎を知らないのですか。

昔の軍事は相手を撃滅することだったが、今は外交の背景としての軍事がほとんど。国際的な問題だ。外交の背景になる軍事を誤解されずにしっかり確立しなければいけない。そのためには国際条理に通じる軍事的常識を知らなければならない。おそらく日本と米国の関係においてもいろんな誤解があるのではないか。

たとえば「集団的自衛権」。今年10月から上智大学の特任教授になったマイケル・グリーン氏(米戦略国際問題研究所の上級副所長兼ジャパンチェア、元大統領補佐官)が皮肉交じりに、「日本人に集団的自衛権の意味を聞くと、100人いると100とおりの答えが返ってくる」と書いていたことがある。

──集団安全保障ではなく。

本当は集団安全保障(collective security)なのだが、集団的自衛権(right of collective self-defense)と日本人の誰もが言うのだからしょうがない、とも。

自衛権と正当防衛権とはそもそも違うものだ。自衛権は国際用語であるのに対し、正当防衛権は国内刑法上の言葉。実はこの言葉を英語に加え、フランス語、スペイン語、それにポルトガル語といったラテン系の言葉は同一に扱う。ところが、日本とドイツ、それに中国、ロシアでは国内刑法上の正当防衛権と国際法上の自衛権の意味が別々になっている。

──3月に施行された安保法制では?

その内容はもっぱら限定的集団的自衛権を認めたことだといわれているが、法律そのものには集団的自衛権という言葉はない。法律の前提として、2年半前の閣議決定に基づいた、日本の存在が危うくなった場合の限定的集団的自衛権という言葉はある。

次ページ整理がされていない議論は多い
ライフの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 中原圭介の未来予想図
  • 男性学・田中俊之のお悩み相談室
  • トクを積む習慣
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
白川日銀前総裁インタビュー<br>中央銀行の役割とは

退任から5年半。総裁就任前を含め、日銀とともにあった足跡を記した著書『中央銀行』が出版された。なぜ今沈黙を破ったか、金融政策が数々の批判にさらされたのはなぜか。日本経済の持続可能性への思い、中央銀行の果たすべき役割とは。