「働き方改革」をブームと思う会社は衰退する

もはや「護送船団」で要求されるレベルに

強制力のある施策を実施している会社は、それなりの効果が出ています(撮影:梅谷秀司)

働き方改革に向けた取り組みを行っていますか? そう尋ねたとき、60%の会社は「はい」と回答しています。ただし、取り組んでいないと回答した会社の大半は中小企業。つまり、大企業では相当に高い比率で働き方改革の取り組みがされていることがわかります。

「働き方改革」という言葉が注目されるようになって1年以上が経過しました。メディアなどで企業の取り組み事例を見ることが増えたと感じる方も多いでしょう。筆者もHR業界のイベントでファシリテーターをするなど、先進事例に接する機会が増えています。

働き方改革が目指すゴール

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働き方改革が目指すゴールは? 一言で言うと、生産性の向上です。短い時間で高い成果を出すために残業など長すぎる勤務時間を削減しつつ、処遇改善やビジネスモデルの再構築を進めていき、ゴール=生産性の向上を実現することを目指しています。

当然ながら「生産性向上」はそう簡単にいく話ではなく、実現までにはそれなりのステップが必要となります。働き方改革でゴールまで至り、多大な成果を出している会社はまだほとんどないといっていいでしょう。あくまでゴールへ向かう第一歩として「勤務時間の削減」で成果が出つつあるというのが実情です。

それでも第一歩を踏み出す会社が増えていることは、望ましいことです。これまでの長時間労働で働く意欲をそがれていた人、あるいは環境的に残業ができない人にとって、働く意欲が高まるきっかけとなるからです。

ちなみに第一歩の取り組みがうまくいっている会社はトップが強い意志をもっていることに加えて、もう一つ特徴があります。それは《強制力のある施策》を行い、大きく勤務時間を削りにいっているということ。

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