日経新聞が記者に夜回り制限令を出した理由

スクープを狙うよりも今は残業抑制が優先だ

深夜まで働くのが当たり前の新聞記者の働き方にもメスが入る

電通で起きた新人女性の過労自殺事件をきっかけに、労働基準法などに基づいて企業を指導・監督する労働基準監督官に注目が集まっている。彼らが目下照準を合わせる業界の筆頭格が「メディア」だ。昨年12月には、朝日新聞東京本社が中央労働基準監督署から是正勧告を受けている。このときの対象は編集部門ではなく財務部門だったが、今後各紙の編集部門がターゲットとなる可能性がある。

『週刊東洋経済』は6月26日発売号(7月1日号)で「残業禁止時代 働き方改革のオモテと裏」を特集。野放しの長時間労働が許されなくなるなか、今後日本の職場の働き方はどう変わっていくのか、その最前線を追っている。

記者の過重労働の抑制は簡単ではない。事件の発生は時と場所を選ばないし、特ダネを追う記者が取材先の自宅等へ夜討ち、朝駆けを行うのは日常的だからだ。また各社とも朝刊の最終版の締め切りが午前1時前後に設定されているため、記事化の最終工程はどうしても夜中になってしまう。

そんな中、重い腰を上げたのが日本経済新聞社だ。「働き方改革に本腰を入れる。われわれの頃と時代が変わった」。今年2月、長谷部剛専務(東京本社編集局長)は会議室に集めた局員を前に言明。編集総務や人事労務部長も同席し、こまごまとした指示を飛ばしている。

夜回りよりも携帯電話取材で情報を取れ

「取材先の自宅を定期的に夜訪れる”定例夜回り”はやめろ」「必要な場合も交代制にして、朝と夜は別の人間が行け」などと、事実上の夜回り制限を命じた。それではコアな情報が取れないという懸念に対しては、「夜回りのかわりに携帯電話での取材や会食で情報を取れ」と応じたという。「現場からはそれでは会食の経費は使えるのかと質問が上がったが、うまくはぐらかされていた」(日経社員)。

次ページ数年前にも「ノー残業デー」を推奨したが・・・
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