ロシア大統領､サイバー攻撃への関与を否定 ロシア企業にも小規模の被害
5月15日、ロシアのプーチン大統領は、情報機関は悪用される可能性があるソフトウエアを作るリスクを認識すべきと述べた。訪問先の北京で撮影（2017年 ロイター／Alexander Zemlianichenko/Pool）
［北京 15日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は15日、情報機関は悪用される可能性があるソフトウエアを作るリスクを認識すべきと述べた。週末に、コンピュータをロックして、解除のために金銭を要求する「身代金（ランサム）ウエア」による被害が世界中で起きたことを念頭にした発言。
プーチン大統領は、ロシアはサイバー攻撃に関与していないと述べた。
プーチン大統領は、ハッキングツールがもともと米国家安全保障局（NSA）が開発したソフトで、ハッカーが盗難して悪用したとの報道に言及した。
大統領は、今回の大規模なサイバー攻撃でロシア企業も被害を受けたが深刻な被害は出ていないと述べた。
Copyright © 2025 Thomson Reuters 無断転載を禁じます
ブックマーク
記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
印刷ページの表示はログインが必要です。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
政治・経済の人気記事
