｢残業規制はむしろ迷惑｣と考える人々の事情 スキルアップできず割を食うのは若者たちだ

また、このような人は、会社から特に指示がなされなくても、あるいは不必要な残業はするなと指示されていたとしても「よかれと思って」残業をするケースが多いです。さらに「よかれと思って」残業時間として申告しない方がいいと考えている方もおり、会社としては適正に労働時間管理をしようとしても、いつの間にか「サービス残業をさせていた」ような事態になってしまうことすらあります。

困る人③ 長時間残業をすることで上司に頑張っているアピールをしてきた人

これは昭和的価値観の職場に多く見られるタイプです。いまだに「上司が残業しているからまだ帰れない」「先に帰るのは心苦しい」という職場は想像以上に多く残っています。そして、部下だけではなく、上司も「遅くまで居残っているヤツが偉い」と思っている場合がタチが悪いのです。そのようなケースでは、長時間労働をする人ほど良い人事考課がつけられることになり、結果的に長時間労働が周りにも伝播する悪循環となります。

長時間労働改革には評価制度の見直しも併せて必要です。また、評価制度を改めていても、結局のところ「評価されるのは遅くまで居残っているヤツ」という運用になってしまっては意味がありませんので、やはり上司の価値観から変わらないといけません。

スキルアップをする機会が失われていく

困る人④ スキルアップをしたいと思っている人

最後に、若い人に向けてです。多くの人事パーソンから見れば、入社して10年程度はある程度の労働が必要であると考えています。もちろん、企業としても研修や教育に相当程度コストを掛けて若い人のレベルアップを図ろうとします。しかし、新入社員全員が研修や企業が提供する教育プログラムだけで劇的に成長するわけではありません。職務を通じて経験を積まそうとしても、全員に均等に機会を提供できるわけではありませんし、同じ仕事をしたとしても個人差は出てきます。

そのときに、業務量をこなすことによりスキルアップするという機会が、今後の労働時間規制により失われていくでしょう。スキルアップの場も失われる側面があるとすれば、最終的に割を食うのは若者自身です。特に、社会人になってからある程度が経ち、自分の勝負すべきフィールドを見つける過程にある方は、ある程度「その分野で頑張る」プロセスを踏む必要があるでしょう。そうでないと先々、自由で自律的な働き方が可能となるポジションが手に入りません。これが現実です。

冒頭で述べたように、労働時間規制は健康確保の観点から重要であることに異論はありません。ただし、「困る人々」がいるというのもまた現実なのです。この現実を見ずに議論をしても机上の空論となってしまうでしょう。「働く」ということはほとんどの人の人生にとって重要なことですから、本記事をきっかけに、一人ひとりがこの問題について深く考えてほしいと思います。