トランプ政権、「核先制使用」のリアルな不安

冷戦時代のような議論が息を吹き返した

核攻撃をめぐる法案が、米上下両院に提出された背景とは(写真:rabbit75_pix / PIXTA)

米国では通常、核兵器使用権限は大統領命令で実行され得る形式になっているが、トランプ大統領就任直後の今年1月24日、大統領の核先制使用を制限する法案が米上下両院に提出されていたことが分かった。

本記事は会員制国際情報サイト「Foresight(フォーサイト)」(新潮社)からの転載記事です。

提案者の1人、エドワード・マーキー上院議員は法案提出にあたって、「核戦争は人間の生存に最も危険なリスクをもたらすが、トランプ大統領はテロ組織に対して核攻撃を検討すると示唆している」と強調した。このため法案では、議会の同意なしにトランプ大統領が核兵器を使用することを認めない、と定めている。

「終末時計」はこの64年で最短の時間を表示

核戦争発生までの時間を示す米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」の「終末時計」は既に、この64年間で最短の「2分30秒前」を表示。東アジアが北朝鮮の核・ミサイル開発で最も危険視されているだけに、法案の行方が注目される。

他方、核軍備増強を目指すトランプ大統領は、就任1週間後に署名した「国家安全保障大統領メモ1号(NSPM1)」で、マティス国防長官に対して新しい「核体制見直し(NPR)」文書を作成し、同時にミサイル防衛の強化策を検討するよう命じている。

また米議会は、トランプ政権発足前に、今年度国防支出権限法の付帯条項として、国家情報長官および米軍戦略司令部に対して、「ロシアと中国の指導部の核攻撃後の生存能力」について評価する報告書を提出するよう求めていたことも分かった。「核攻撃後」のロシアと中国の状況を分析し、米核戦争計画の参考にするという。

これらの文書は年内に公表される見通しで、トランプ政権の初年度から、米核戦略をめぐって冷戦終結後初めて本格的な議論が戦わされることになった。

新しい法案の名称は、「2017年核兵器先制使用制限法」。憲法で、宣戦布告権限が唯一議会にのみ与えられていること、さらに核兵器が何百万人もの殺傷能力があることに鑑みて、「議会による宣戦布告なしに核兵器を先制使用するのは憲法違反だ」としている。従って、「議会が核兵器使用を認める宣戦布告をしない限り大統領は核兵器を先制使用してはならない」と明記している。

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