KDDI､ジェイコム連結効果で9割増益 第1四半期は売り上げ1兆円の大台に

ＫＤＤＩでは年末年始から各種の通信障害が頻発していたが、ユーザー流出が増えるなどといった、業績に対する影響はほとんどないようだ。

通信障害は影響軽微、2.5ギガヘルツ帯はスマホに活用

田中孝司社長は「障害に関しては皆様に迷惑をかけて大変申し訳ないと思っている。ただ、業績への影響はほとんどない。解約率も上がっておらず、お詫びとしてユーザー還元した金額も10億円弱だった。ネットワークに関してはきっちりとやっていきたい」と強調した。

また、グループのWimax事業者であるＵＱコミュニケーションズに、2.5ギガヘルツ帯の電波の追加割り当てが決まったことについて、田中社長は「ＵＱが努力してきたことが評価され、非常にうれしい。Wimaxはモバイルルーターを中心に成長してきたが、今後はより高速のWimax ２プラス（ワイマックスツープラス）規格となり、スマホでも使っていくつもり」と表明。2.5ギガヘルツの帯域を活用していく方針を示した。

今回割当が決まった2.5ギガヘルツ帯については、ＵＱと同様に申請していたソフトバンクグループのワイヤレスシティプランニング（ＷＣＰ）が、「不公平」だと総務省に抗議しており、近く行政訴訟に出る構えだ。

ＷＣＰの社長も務める孫正義社長は「ＫＤＤＩグループには元総務省の幹部が入社するなど、天下りがあるために、割り当ても有利に働いたのではないか」と指摘している。田中社長はこうした天下りの是非について聞かれると、天下りが追加割当てに与えた影響については否定したうえで、「優秀な方に来ていただくことで、会社にとってプラスになると思っている」とした。
 

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