瀕死の危機｢伝統工芸品｣を救う術はあるのか 中川政七が語る工芸品再生プラン

──頂点の百貨店から「特別限定品を作れ」と吹っかけられたり。

そうそう。買い取りはしない、リスクも取らない、でも当店は別格だからとか言って別注を求めてくる。新しくできる都心のビルに出店を決めたらネチネチいびられたり。僕がその百貨店が誇る大ブランドに屈しないから、気に入らんわけですよ。それで何か見つけては文句つけてくるわけですけど、「いや、意味わからないです」という話で（笑）。

このままだとものづくりができなくなる

──工芸メーカーが自立し、プライドを持ったものづくりを取り戻すことが、自社の生きる道にもつながると他社のコンサルを始められた。ある種の業界お助け人ですか？

中川政七（なかがわ まさしち）1974年生まれ。京都大学法学部卒業後、富士通入社。2002年中川政七商店に入社、08社長就任。16年に13代中川政七を襲名。「遊中川」「中川政七商店」「日本市」など直営店展開。15年に独自の戦略で高収益を維持する企業を表彰する「ポーター賞」、16年に「日本イノベーター大賞」優秀賞受賞。（撮影：梅谷秀司）

いやいやそんな、別に僕、善人ではないんで（笑）。ただ、本当によその産地で次々潰れていくから、このままだとものづくりができなくなる、という危機感が最初にあって。僕らの店で扱う8割以上は他メーカーにOEM（相手先ブランドによる生産）で作ってもらっていて、その彼らがどんどん潰れていく。

そこで僕らがコンサルに入って生き返らせることができれば、その会社にとってもいいし、うちにとっても安定的な供給源になるわけですよね。そのためのコンサル。別に慈善事業じゃないんです。僕ら自身のサプライチェーンの確保です。

──他人のコンサルもきれい事じゃなくて、自分たちのため。