トランプは米国憲法を学び直した方が良い

就任早々連発の大統領令は建国精神に反する

25年以上前に冷戦が終結して以来、米国外交の最優先目標は、世界に民主主義を広めることだった。だが、この野心を追求するに当たり、米国は時に傲慢になり、特定の国々に対して軍事力を使って強制的に民主主義を押し付け、怒りを買った。

その一例がイラクである。民主主義実現への第一歩として自由選挙を行わせた結果、政治的な分裂が加速する羽目になった。民主主義が定着していない国で、そうしたものを導入することの難しさを露呈させた。

数年前、私はバルカン諸国のある指導者と話した。彼は、自国が民主的な欠点を抱えており、改革が必要だと指摘されているが、そうした助言に従うことには政治的な苦痛が伴うと語り、「私はどうしたらいいのか?」と尋ねてきた。

この指導者は、民主主義的な改革を進めるよう人に言うことと、改革によるリスクや責任を実際に負うのとは、全くの別物だと主張した。

トランプ以前から露呈していた問題点

現時点の政治情勢は有害ではあるが、米国には依然として、歴史上最も成功した民主主義が存在している。確かにそれは素晴らしいモデルなのだが、世界全体に強制されるべきではない。他国が米国のようにならねばならないと人々を説き続けるのは、健全な戦略ではないのだ。

リベラルな民主主義は、トランプ氏が勝利する以前に、すでにバランスを欠いていた。現在は重心を失っている。今後の4年間は、トランプ政権がもたらした暗い時代として記憶されるだろう。

だが、リベラルな民主主義が過去に、ライバルとなる思想を圧倒してきたのも事実であり、再びそうなるだろう。民主主義を守るために激しく戦ってきた人々には、それを確実にする準備ができている。

週刊東洋経済3月18日号

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 世相をリアルに映し出す 流転タクシー
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 賃金・生涯給料ランキング
トレンドライブラリーAD
人気の動画
イオン「フジ実質買収」で岡田会長が語った未来図
イオン「フジ実質買収」で岡田会長が語った未来図
採用担当者が嘆く「印象の悪い就活生」の共通点
採用担当者が嘆く「印象の悪い就活生」の共通点
ヤマト独走に待った!佐川・日本郵便連合の勝算
ヤマト独走に待った!佐川・日本郵便連合の勝算
ヤマダ、社長離脱でにわかに再燃する「後継問題」
ヤマダ、社長離脱でにわかに再燃する「後継問題」
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
私大トップ校の次の戦略<br>早慶上理・MARCH・関関同立

受験生確保や偏差値で高い水準を誇る関東・関西のトップ私大13校。少子化や世界との競争といった課題に立ち向かうための「次の一手」とは。大きく揺れる受験動向や、偏差値や志願倍率と比べて就職のパフォーマンスが高い大学・学部なども検証します。

東洋経済education×ICT