旭化成建材､63万円インサイダー摘発の深謀 上場グループ社員の株取引を規制強化か？

旭化成には、インサイダー情報に当たる「重要事実」が発生した場合、グループ各社に「情報を開示するまで旭化成株を売買しないように」と注意喚起する仕組みがある。

一方で、この仕組みがあることから、旭化成株を売買する際、それぞれの会社の総務部門や法務部門への「事前届出制」は設けていない。つまり、届け出が必要な事態が起きたら親会社がグループ各社に売買禁止を伝えるので、届け出は不要という考え方だ。これは当時も今もそうである。

この点は監視委員会も把握し、旭化成のインサイダー取引防止の仕組みに理解を示してもいる。「インサイダー取引を防止する仕組みはいろいろな仕方がありうる。事前届出制を採用しているからよい、採用していないから悪いということではない」（監視委員会）。

｢バスケット条項｣を初適用

ただ、男性が旭化成株を売った2015年10月7日と9日、旭化成は注意喚起をしていなかった。男性が売却する前に旭化成が「重要事実」だと判断してグループ各社に売買禁止の注意喚起をしていれば、今回の事件は起きなかったという面もある。