日銀がうろたえた長期金利の不気味な急上昇

トランプは日本国債にとどめを刺すのか

トランプ大統領の誕生は日本経済にも影響を与え始めている(撮影:今井 康一)

世界は、相変わらずトランプ米大統領の言動に翻弄され、一喜一憂する状態が続いている。世界中の国が「自国第一」を掲げ始めたらどうなるのか、超大国の「アメリカファースト」は今後も世界中を混乱に陥れそうだ。わずか2週間で世界は大きく変化してしまった、と言っても過言ではないだろう。

トランプ大統領登場で日本でも根幹が揺らぎ始めている

実は日本でもこれまで維持し続けてきた体制の根幹が、トランプ大統領の登場で揺らぎ始めている。これまで何があっても揺るぎなく、完璧に近い状態で管理されてきた日本国債の長期金利が突然上昇して、日本銀行がうろたえる場面が2月3日にあったのだ。

周知のように、現在の日銀の金融政策は2016年9月からスタートした「イールドカーブ・コントロール(長短金利操作)」を行いつつ、年間80兆円の国債買い入れと年間6兆円のETF(株価指数連動型投資信託)の買い入れなどを継続している。マイナス金利を維持しつつ、長期金利目標をゼロ%程度に設定している。

その長期金利の利率が、2月3日午前に瞬間的に0.15%まで上昇。日銀は、慌てて「指値オペ」と呼ばれる日銀が指定した利回りで、無制限に国債を買い入れるオペレーションを実施した。長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、これ以上上がらないようにするもので、市場の金利水準より低い0.110%の利回りで、無制限に買い入れを行った。

次ページ指値オペを始めてどうなったのか
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 本当に強い大学
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • 映画界のキーパーソンに直撃
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
コロナ時代の勝者と敗者<br>不動産 熱狂の裏側

実体経済の悪化を尻目に、国内外から熱い視線が注がれる日本の不動産。業界の雰囲気とは対照的に、上場不動産会社の株価は軒並み軟調です。コロナ後の新常態で誰が笑い、誰が泣くのでしょうか。現場の最新情報を基に不動産市場の先行きを展望します。

東洋経済education×ICT