トランプ大統領は日本に何を言ってくるのか

繰り出しそうな政策を事前検証してみた

TPPから離脱する大統領令に署名(1月23日)。その後、大統領令の書面を掲げる姿もお馴染みに(写真:代表撮影/UPI/アフロ)

ドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相の日米首脳会談が2月10日(現地時間)に迫っている。安倍政権は米国での1500億ドル(約17兆円)のインフラ投資などで70万人の雇用を創出する政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」を提案、自動車貿易など通商問題や為替政策でのトランプ大統領の対日批判を抑え込もうという考えだ。

日米首脳会談でトランプ大統領が何を言い出すか。予想は難しいが、ここでは対日交渉でトランプ政権が活用しそうな政策ツールを事前に点検しておこう。不透明なニュースの先を読むうえで参考になるはずだ。

「為替を操作して通貨安に誘導している」。1月31日にトランプ大統領は日本を名指しで批判した。日本銀行の大規模金融緩和を問題視している可能性があるが、そうした金融政策は米国自身も行ってきたことである。実際のところはともかく、「金融緩和は国内の物価安定のためで、通貨安誘導を目的としたものではない」という日本政府・日銀の反論は、主要7カ国(G7)の間でコンセンサスになっている。

為替については、米財務省の審査を通じて日本を為替操作国に認定するという手がトランプ政権にはあるが、現在の認定基準に日本は当てはまっておらず、意図的に基準を変えてしまうなどの手を使わないかぎり無理だ。

「しかも仮に為替操作国に認定したとしても、それを理由として2国間交渉を開始するというだけ。操作国認定となればマーケットは反応するだろうが、実態としては日米交渉が始まるのは既定路線で、あまり大きな変化はない」とみずほ総合研究所調査本部の安井明彦・欧米調査部長は語る。

通商関連法の執行強化で攻めてくる?

米国の大きな政策ツールとしては、通商関連法の執行強化がある。これは議会の承認を得なくても大統領権限で行えることが特徴だ。動きだしつつあるNAFTA(北米自由貿易協定)再交渉などは長期化が予想されるため、トランプ大統領としては各国との貿易問題について、通商関連法の執行強化での成果を早急にアピールする可能性がある。またロス商務長官候補は議会の公聴会で「新政権では、業界からの申し立てがなくても、商務省自らの判断で通商法の審査案件を見つけて審査を開始する」可能性を示唆している。

では、その米国の通商上の執行強化策とはどのようなものがあるのか。それを一覧にしたのが次ページの表だ。

次ページどんな手段があるのか
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