「女性役員」登用に積極的な50社ランキング

比率と増加率に着目、活躍が進む企業は?

「女性の活躍推進」を成長戦略の中核として掲げた安倍政権は、2015年4月の経済界との懇談会の席上、「役員に1人は女性を登用していただきたい」との要請を行っている。その背景には、冒頭に示したように、上場企業を中心とする大企業においては女性の役員への登用はわずか3%程度にとどまっているという現状がある。

大企業のほうが女性役員は少ない

「東洋経済CSRデータeBook2017ダイバーシティ推進編」(東洋経済新報社)。画像をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

だが、総務省の「経済センサス」活動調査(2012年)によると、従業者規模別にみた女性役員の比率は、1000人以上の大企業では2.0%にとどまっているが、50~99人では16.4%、49人以下では2割を超えており、中小企業では女性役員の比率は低くはない。

もちろん女性役員の比率をどの水準まで増やせばよいかという正解はなく、業種や個々の企業の状況によっても変わってくる。ただし現状の水準では、これから増えてくるであろうESGを考慮した投資等を考慮すると、不利な立場となる可能性が高い。

もっとも女性の役員の数を増やしたからといって、必ずしも業績が改善するといったものでもなかろう。要するに、求められているのは多様な意見・視点であり、それらを受け入れるだけの度量と変革を恐れない姿勢ということになる。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
  • ブックス・レビュー
  • 子育てと介護「ダブルケア」の現実
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
中国を知り尽くす異能の外交<br>官 垂秀夫 新中国大使

中国に幅広い人脈を持ち、アグレッシブな仕事ぶりで知られてきた垂秀夫・在中国大使。世界情勢が激動する中で国力差が開く日中関係をどう舵取りするのでしょうか。中国が最も恐れる男が日中関係のリアリズムを語ります。

東洋経済education×ICT