｢女性役員｣登用に積極的な50社ランキング 比率と増加率に着目､活躍が進む企業は？

『CSR企業総覧』2012年版の情報開示があり、今回2017年版で女性役員数が1人以上の257社を対象としている。なお、女性役員数の絶対数が少ないため、5年前と役員数が同じであっても、役員の合計数が減ったため比率が上昇したケースも含まれていることに留意いただきたい。

女性役員比率、増やしたのはモスフードサービス

ここでのトップは「モスバーガー」を展開するモスフードサービスで、5年前の2012年版では4.5％（女性役員数は1人）だったが、今回2017年版では役員数が5人に増えた結果、比率は25.0%と20.5ポイントも増加した。同社では14年版までは女性役員が1人（比率は5％弱）だったが、2014年4月に女性2人を執行役員に登用、さらに社外取締役にも女性を採用したことで、一気に女性役員が4人に増え比率が20％に上昇した。さらに新たに監査役に選任された1人が加わり、現在は女性役員が5人となっている。その結果、前述の女性役員比率ランキングでは10位にランクインとなった。

2位は漢方薬で有名な「自然と健康を科学する」ツムラで、2012年版の5.3％（役員数1人）から18.8％（同3人）へと13.5ポイント上昇した。同社は2013年度まで女性の監査役1名だったが、2015年度に社外取締役と監査役に計3人の女性を選任したことで女性役員比率が上昇した。ただ、社内からの女性役員への登用はまだない。

3位の高島屋は、5年前に3人だった女性役員が6人へと倍増し、比率も11.1％から22.2％へと倍になった。同社では女性管理職比率も26.7％で、「女性管理職比率ランキング」では28位に位置している。女性役員の登用という点では、1979年に東証1部上場企業としては初めて石原一子氏が取締役に就任。また子会社の岡山高島屋の社長に抜擢され黒字化を果たし注目された肥塚見春氏は高島屋本体の代表取締役専務に昇格（現在は退任）するなど、同社は早くから女性の活躍を推進してきた。2016年3月には「女性活躍推進に関する行動計画」を策定し、男女を問わず管理職候補の育成を促進する研修などを充実させる取り組みを進める。

7位の資生堂も早くから女性の活躍を推進してきた企業のひとつだ。すでに2012年調査（2011年度データ）時点で女性役員比率は19.2％に達していたが、そこからさらに6.7ポイント上昇している。

化粧品や小売業など女性主体の顧客層や女性をターゲットにした業種以外でも、たとえば9位の野村ホールディングスでは女性役員が3人となり比率は7.9％と6.3ポイント上昇、14位の三井物産も女性役員が4人となり比率は7.1％と5.1ポイント上昇した。まだ比率は1ケタ台にとどまっているが、証券や商社といった男性中心といわれた業種でも、女性の役員登用への動きが進み始めている。