留学費用を「現地に行ってから稼ぐ」手もある

豪州では17年から35歳までワーホリ可能に?

予算が少なくても、いい奨学金を借りられなくても、現地で働くという手が残されている。筆者が運営する「留学ソムリエ」の詳細はホームページ、またはフェイスブックへ。(写真: ryanking999 / PIXTA)

早いもので、2016年も残すところあと1日。「来年こそは留学に行こう」と考えている方もいるでしょう。ただ、留学を計画する際に必ず直面するのが、おカネの問題です。前回記事では、なるべく費用を抑え、留学の実現性を高めるための方法として、留学奨学金の最新事情についてお話しました。

ただ、必ずしもいい奨学金制度を利用できるとは限りません。さらに、いざ渡航してみると出費は思っていた以上にかかるもの。現地の美味しい食事に、新しい友人との交友、週末の小旅行など、ついつい気持ちも大きくなって、お財布の紐は緩みがちになるからです。今回は、滞在中に予算オーバーしても、収支で挽回することのできる、「留学先で稼ぐ方法」についてお話します。

人気の「ワーホリ」、2017年から35歳まで対象に!

(1)ワーキングホリデー制度

海外に滞在しながら働いて給料をもらう方法と言えば、有名なのは「ワーキングホリデー」制度です。現在、日本人がこの制度を使って行くことができるのは、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど16カ国。ほとんどの国で、18歳から30歳まで(出国時の年齢)と年齢制限を設けていますが、2017年1月からはオーストラリアで35歳まで年齢制限が引き上げられる見通しです。滞在中は、語学学校へ通いながら、観光や就労を経験することができます。

ただ、注意が必要なのは、このビザだと学校に通うことのできる期間に制限があるということです。「ワーキングホリデー」の名前の通り、このビザはあくまで休暇目的の滞在に対して発行されるものだからです。したがって、カナダやニュージーランドは半年、オーストラリアだと4カ月しか学校に通うことができません。長期間じっくり学校で学びたい、という人には向きません。

次ページ日本食レストランで40万稼ぐ
キャリア・教育の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT