日本の学生は、世界的にみると特権的立場だ

「欧米型就職活動」の安易な導入が危険な理由

欧米のマネをする必要はあるのだろうか?(写真:anzphoto_Inc, / PIXTA)

日本の就職活動は、いまだに新卒採用が主流だ。多くの学生が同時期に就職活動を始め、在学中に就職先を確保し、卒業後の4月1日に入社する。特定のポストに応募するのではなく、入社した後、会社から仕事が振り分けられるというシステムである。

新卒採用は学生に対して「甘い」システム

しかし、新卒一括採用は硬直したシステムとして批判されることも多い。「学業の妨げになる」「画一的すぎてやり直しがきかない」「就職後のミスマッチが多い」といった指摘だ。実際、厚生労働省の統計によれば、2014年の新卒就職者のうち12.2%が1年以内に、2013年卒の31.9%が3年以内に離職している。高い確率でミスマッチが起こっていることからも、新卒採用に欠点があることは事実だろう。

そういった欠点を踏まえ、「日本でも欧米型の雇用を!」と提言する声もある。この欧米型とは、一般的に、「採用の時期を限定せず、専門特化型の人材を決まった職種で採用する」システムのことを意味する。確かに、新卒採用に欠点があるのは事実だし、グローバル化する世の中では、欧米の「スタンダード」な就活システムを導入するメリットもあるだろう。

だが、企業が即戦力を求めず、ポテンシャルを評価してくれるからこそ、専門知識も経験もない学生が「就活」というステージに立つことができるという点は見逃せない。実力を求められない新卒採用は、ある意味、学生に対して「甘い」システムでもある。もし欧米型採用制度が主流となれば、ポテンシャルで勝負していた日本の学生は、欧米の学生と同じように、実力主義の土俵で戦うことができるのか。それは、ハッキリ言ってNOだろう。

次ページ職業意識が高いドイツでは
キャリア・教育の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナショックの大波紋
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 溺愛されるのにはワケがある
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
「賃料補助」は焼け石に水<br>飲食店を追い込む“遅い政治”

多くの飲食店経営者が自粛要請に応じています。政治に求められるのは救済プランの素早い策定ですが、与野党案が固まったのは5月8日。せめて第1次補正予算に盛り込まれていれば――。永田町の主導権争いが、立場の弱い人たちを苦しめています。