民主主義の復興はポピュリズムの先にある

ジレンマから脱する3つの方法

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筆者のジョン・ロイド氏はオックスフォード大学にあるジャーナリズム研究のためのロイター研究所の共同創設者。そこで上級リサーチフェローをしている。このコラムは彼個人の意見である。

 

2016年は、第2次世界大戦以降で、もっとも民主主義の限界と欠点が明白になった年といえるだろう。

ぞっとするような激しい戦争を経て、米国をはじめとする民主主義陣営はドイツ、イタリア、そして日本における圧政を打倒した(皮肉にも、民主主義の勝利は最大の圧政国家であるソビエト連邦の比類ない人的犠牲によって確実になった)。

豊かで自信に満ちた米国が率いる戦勝国は、戦後世界を形作った。連合国が創設した制度(国際連合、国際通貨基金、世界銀行など)は、戦争中に連合国の間で行った議論に起源がある。こうした制度は、世界の安定をもたらし、戦争を議論に替え、貧困に陥った国への開発援助を確保するように意図されていた。

マーシャル・プランの功績

1948年、米政府はおよそ120億~130億ドル(2016年の価値に換算すると約1200億米ドル)を、廃墟となったヨーロッパの再建に注ぎ込んだ。当時の国務長官ジョージ・マーシャルにちなんでマーシャル・プランと名付けられたこの援助は、欧州における民主的政府の土台を支え、当時強力な勢力であった共産主義勢力を抑制する意図があった。

戦後からこれまで、勝利国は、選挙、政党、開かれた議論に基づくこの政治制度に強い自信を持っていたはずだ。ところが現在、民主主義の前進は停止している。それどころか、後退しているともいえるだろう。

西側諸国の人々は、代議士を選挙することを、自由な社会には自然に付随するものだとみなしている。しかし、その自由は高度に規制されたもので、政治エリートを不可避的に生み出す。人々の声は多くのフィルターを通して政治の世界へと仲介されており、ほとんどの人にとってよくわからないものになる。政策決定のために定期的に国民投票に頼るスイスのような国は少ないが、そういった国では移民が経済的に有利との説明があっても、国民投票の結果として移民を制限している。

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