貯蓄型保険の宣伝を鵜呑みにできない理由

ノイズのような情報を避けるようにしよう

不安を語りながら提示される商品は、疑ってかかった方がいい(撮影:今井康一)

「生命保険に「広告の印象」で入るのは間違いだ」では、保障目的で案内されている生命保険に関する広告等を例に、疑ってかかる必要がある情報を見分けるポイントをご紹介しました。

今回は、貯蓄商品編です。以下の点に留意すると、ノイズのような情報を簡単に避けることが出来ます。

長期金利が下がると貯蓄商品の保険料が上がる

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1 「老後不安」や「預金金利の低さ」など語る

たとえば「将来、ご自身の年金などだけで、ゆとりある生活を送ることができるのか、不安を感じたことがありませんか?」といった問いかけから始まる広告などは、その時点で疑うようにしましょう。

老後資金などに不安があることと、不安を語りながら提示される商品の品質の間には、実は何の関係もないからです。「今どき預金ではおカネが増えません」といったセールストークも同じです。だからといって「保険ならおカネが増える」とはならないのです。

実際、筆者が保険営業の仕事を始めた1990年代後半から、貯蓄商品の値上げが続いています。長期金利が下がると貯蓄商品の保険料が上がる、という繰り返しです。保険会社は主に長期の国債などでおカネを運用しているためです。認知度が高い金融機関だからと言って、特別な運用のノウハウを持っているわけではないのです。

2 「返戻率」の高さをアピールする

満期や老後などに払い戻しされるおカネの額を、それまでに払い込んだ保険料の総額で割って算出した「返戻率」にも注意が必要です。

たとえば「個人年金保険」や「終身保険」では、30歳の人が60歳までに保険料を支払う例などで100%を超える返戻率を示し「長期的には預金よりおカネが増やせます」といった案内がなされます。

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