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今期または来期のいずれかで過去最高の純利益を更新するとみられる企業は、全上場企業で889社に上る(3月14日時点)。実に4社に1社が最高益を更新する。うち年収で上位と下位30社をピックアップ。賃上げ余地を見るために付加価値額に占める年収に注目した。
年収上位30社の中では、22位のディー・エヌ・エー、27位のKDDIが1ケタ台で賃上げ余地十分。7位のプレサンスコーポレーション、29位のエムスリーも10%台前半で、1人当たりの付加価値を生み出す力に比べて年収が低いといえそうだ。最高益を更新するくらい業績好調ならば、もっと従業員に報いてもいいのかもしれない。
年収下位30社のうち8位のアウトソーシングは付加価値額に占める年収の割合が99%と高く、賃上げは難しそう。一方で、同10%台と低いトスネット(5位)、サンワドー(10位)、フジオフードシステム(23位)、グルメ杵屋(27位)は賃上げ余地がありそうだ。
(注)今期と来期の業績予想数字(東洋経済予想、3月14日時点)で、今期もしくは来期で最高純益を更新する企業を対象に、40歳推計平均年収の多い企業と少ない企業を選んだ。数字はすべて単独。◯純は純粋持ち株会社であることを示す。数字の記載がない企業、または単独会社の従業員数が50人に満たない企業はランキングから除外。付加価値額に占める年収は「平均年収÷1人当たり付加価値額」で算出(1人当たり付加価値額は下図参照)
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