キヤノン､｢プリンタ･コンデジ苦戦｣の深刻度 ドル箱事業が不振､早くも2度目の下方修正

一眼レフカメラは底打ちの兆しが見られる

「今回特に大きく響いたのは急激な円高の動きだ」

第2四半期決算（2016年1～6月期）で、今期早くも2度目の下方修正を強いられたキヤノン。田中稔三CFO(最高財務責任者)は、その理由が外部要因であることを強調した。

2016年度の期初の営業益予想は、前年度比1.3％増の3600億円。それを第1四半期決算発表時の4月に3000億円に引き下げ、今回さらに2650億円へ再下方修正した。前期実績からは25.4％の減益予想となる。

為替以外に深刻な既存事業の不振

下期の為替想定は1ドル=105円、1ユーロ＝115円。対ドルで1円円高になると、下期だけで26億円、対ユーロでは15億円の減益要因となる。海外売上比率が約8割のキヤノンにとって、為替の影響が大きいのはたしかだ。

だが同社の事業そのものが減速している側面も見逃せない。リーマンショック前の2007年12月期、同社は営業益7566億円をたたき出した。また、2010年度から2012年度にかけては、1ドル=70円台から90円台で推移するなど現在よりも円高だったにもかかわらず、営業益は3000億円台を維持していた。

足元で苦戦しているのはレーザープリンタやコンパクトデジタルカメラだ。レーザープリンタの新興国市場での本格回復はまだ見込めず、新製品を導入するも好採算の消耗品の売上高につながるにはタイムラグがある。またコンパクトデジタルカメラは市場の縮小が続くうえ、熊本地震で部品調達先が被災した影響を受ける。