このように、複数の従業員を雇用する会社や地方公共団体は、従業員同士のトラブルやいじめについても直接の責任を負う可能性があることを、認識しておく必要があるでしょう。
しかも、安全配慮義務違反が問われるのは、会社や地方公共団体等の法人だけではありません。直属の上司（管理職）も、部下によるパワハラや部下同士のトラブルについて、責任を負う可能性があります。つまり、従業員同士のトラブルやパワハラは、会社や上司にとって、他人事では済まない問題なのです。
では、安全配慮義務違反を問われないようにするためには、会社や上司は、どのような対策を講じておくべきなのでしょうか。
次回は、このような観点から、会社や管理職の立場に立って損害賠償リスクを低減するための方策について解説したいと思います。
今回の講義のポイントは以下の3点です
この点を把握しておいてください。
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