パワハラが起きたときの管理職の責任は?

知らなかったではすまされない!

前回は、具体的な事例を交えながら、パワーハラスメント(パワハラ)について解説しました。

パワハラは、その態様や程度もさまざまです。関連する相談は増加の一途をたどっています。また、パワハラに限らず、職場に陰湿ないじめがあることも少なくありません。全国の労働局の労働相談コーナーに寄せられる「いじめ・嫌がらせ」についての相談は、昨年、25万件を突破。いかに多くの人が「働き方」や「職場環境」に悩んでいるかがうかがえます。

中には、耐え切れなくなって辞めてしまったり、うつなどの精神病を患ったり、ひどいときには自殺につながってしまう事案もあります。では、もし、一部の社員によるいじめが原因で被害者が自殺してしまったら、会社も責任を負うのでしょうか。

従業員のいじめによる自殺~会社も責任を負うのか~

K市の水道局に勤務していた山田さん(仮名)は、同じ課の課長、係長、主査から、集団でいじめを受けるようになりました。課長ら3名は、山田さんに女性経験がないことについて猥談したり、彼の容姿を嘲笑したり……。これだけをとってみても、屈辱的なことです。

しかし、彼に対する仕打ちはこれにとどまりません。果物ナイフを振り回すようなポーズをとる主査から「今日こそは切ってやる」と繰り返し脅されるような日々が続きました。この行為は、刑法上の脅迫や暴行に該当しうる悪質な行為です。いじめ続けられた山田さんは精神疾患を患い、自殺してしまいました。

次ページ直接の加害者の他に責任を負うのは誰?
ライフの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ほしいのは「つかれない家族」
  • 就職四季報プラスワン
  • 赤木智弘のゲーム一刀両断
  • 日本野球の今そこにある危機
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
おうちで稼ぐ、投資する!<br>在宅仕事図鑑

コロナ禍の下、世代を問わず広がったのが「在宅で稼ぐ」ニーズ。ちまたにはどんな在宅仕事があり、どれくらい稼げるのか。パソコンを使った「デジタル小商い」と「投資」に分け、誰にでもできるノウハウに落とし込んで紹介します。

東洋経済education×ICT