外国での自国教育の重要性を力説

在外フランス人担当相

 


(東京国際フランス学園関係者から説明を受けるコンウェイ担当相=中央)

 

フランスのエレーヌ・コンウェイ在外仏人担当相が東京都内にある「東京国際フランス学園」の開校式などに出席するため日本を訪問した。

オランド新政権下で就任したコンウェイ担当相の訪日は今回が初めて。10月9日の開校式に先立って行われた会見では、「若者の教育は最終的に雇用安定にもつながるものであり、オランド大統領の優先課題の一つ。外国での教育にも力を入れていきたい」などと述べた。

フランスは現在、外務省が管轄するフランス在外教育機構が全世界に500近い数のフランス学校を展開しており、計30万人以上の生徒が在籍している。

東京国際フランス学園もその一つで、東京・千代田区の幼児・初等教育を手掛けていた校舎と、東京・台東区の中・高等教育を行っていた校舎を、東京・北区の新校舎に統合した。生徒数は現在854人で、8割近くがフランス国籍の生徒。日本国籍を有する生徒も約1割を数える。

コンウェイ担当相は東京国際フランス学園の生徒数を1200人まで増やすとの目標を掲げるとともに、「教育を通じて言語の背景にある自由、平等、博愛というフランスの価値観も知ってもらいたい」などと言及。日仏両国の交流の場にしたい意向を示した。

(松崎 泰弘 =東洋経済オンライン)

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