「新興国=生産国」という考え方はもう古い

労働コストで製造拠点は決められない

経済のグローバル化の行方は? (Photo: stnazkul / PIXTA)

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グローバル化の時代が新たな局面に入りつつある。商品やマネーに加え、情報が軽々と国境を越えていく。こうした潮流は製造現場にどんな変化をもたらすのだろうか。先進国と新興国のどちらの製造業に有利に働くのだろうか。

過去数十年にわたり、新興国が経済成長を果たすには、先進国に比べて低コストの製造業の活用が有効な手段だった。1985年に世界のGDP(国内総生産)の13・8%(約2兆ドル)だった物品の国際貿易は、2007年には同26・6%(約16兆ドル)にまで伸長。特に新興国が先進国からの受託製造により貿易のシェアを高め、2014年には世界中の物品の貿易で過半を占めるに至った。

しかし、ここに来て物品の貿易の成長は、先進国の需要減退や商品相場の急落が影響し頭打ちとなっている。停滞の背景には別の構造的な要因もある。多くの企業がサプライチェーンを簡素化し、製造の自動化を進めている。その結果、これまでと違い、製造拠点が労働コストだけで決まらなくなっているのだ。

製造拠点を決定づける新たな要因とは

今や製造拠点を決めるのは主に人材や社会インフラ、エネルギー費用などだ。今後3Dプリンタなどの技術が進化すれば、製造拠点の決定にさらなる影響を与えそうだ。

こうした潮流から、物品の国際貿易がピークアウトしてしまうと、アジアや中南米、アフリカの新興国が次の「世界の工場」として発展するのは困難だとの見方も生じる。

しかし、その考えは早計だ。目下、物品の貿易自体は行き詰まっているが、デジタル情報のやり取りは加速度的に広がっているからだ。

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