ロック解除要求、iPhoneだけではなかった

グーグルも定期的に捜査協力に応じていた

グーグルも捜査協力要請を受けていた。マウンテンビューの同社本社 (写真: ロイター/Stephen Lam)

米政府は捜査目的で、アップルだけではなくグーグルにも、スマートフォンのロック解除を求めていたことがわかった。アメリカ自由人権協会(ACLU)が30日公表した調査報告で、こうした実態が示された。

調査報告によると、連邦政府が裁判所に対し、両社のいずれかに協力を強要する命令を出すよう申し立てたケースは、確認できただけで全米63件に上っている。

捜査協力要請は「ごく普通のこと」

ACLUは、アップルやグーグルが捜査協力を求められるのは特に珍しい話ではなく、「ごく普通のこと」と化していたのだと指摘。対象となった事件としては、麻薬犯罪が圧倒的に多かったという。また、グーグルが裁判所の命令を受け入れて捜査協力に応じていたことも確認したとしている。

今回の調査報告について、司法省とアップルはコメントを控えた。グーグルの広報担当者は、捜査に協力した回数などに関する言及を避けた。

司法省は以前、アップルが2008年以降で、捜査協力を求める裁判所命令を70件受け、反論せずに従ってきたことを公表していた。しかし、昨年10月、ニューヨークでの麻薬密売捜査に絡んでアップルはロック解除の協力を拒んだのを皮切りに、数件について政府側と係争中だ。

ただ、今月28日になって司法省は、カリフォルニア州で発生した銃乱射事件の容疑者が持っていたiPhoneのロックを、第三者が提供した技術を使って解除することに成功したと発表。捜査協力をアップルに求めた同州での訴訟を取り下げる方針を示している。

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