iPhoneロック解除、アップルの苦しい事情

司法省の要求を拒否し続けるしかない

2月16日、米アップルのティム・クック最高経営責任者(写真)は、銃乱射事件の容疑者が所有していたiPhoneのロック解除を拒否すると表明した。2015年12月撮影(ロイター/Carlo Allegri)

「すべてのiPhoneに侵入できる”裏口(バックドア)”を設置し、その鍵を米政府に預けなさい」――。米司法省がアップルに求めている要求を判りやすく例えるならば、そういうことになる。この要求への批判が高まる中で、司法省はアップルを「ブランドイメージを守るために、捜査に協力しようとしない会社」として攻撃している。

FBIの捜査で「中の情報」を抜き出せず

この「ロック解除問題」の発端は昨年12月、米カリフォルニア州で発生したテロ事件だ。サンバーナディーノ市で二人の容疑者が銃を乱射し、14人が死亡した。この事件の捜査過程で、FBIは射殺された容疑者が持っていたスマートフォン(iPhone)に、何らかの痕跡が見つかることを期待して解析を進めてきた。

しかし、情報を抜き出すことができなかったようだ。通常の方法でiPhone内の情報にアクセスするにはパスワードか指紋が必要となる。今回の場合、指紋認証に対応していないiPhoneか、あるいは指紋登録が行われていなかったのだろう。

iPhoneの場合、複数回パスワードを間違えると、しばらくの間、アクセスを受け付けなくなるよう設計されている。さらに、使用者の設定によっては、パスワードを10回間違えると、iPhoneが搭載する基本ソフトiOSは端末内の情報流出を防ぐため自動消去する機能もある。容疑者がこうした情報セキュリティに関する訓練を受けたテロリストだとしたら、そうした対策が取られている可能性も充分にある。

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