iPhone「ロック解除問題」は日本にも波及する アップルとFBI激突、"端末情報"は誰のものか

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iPhoneのパスコードロック機能がFBIの行く手を阻んだ(撮影:尾形文繁)

日増しに深まる米アップルとFBI(米国連邦捜査局)の対立。FBIがアップルに対して要求している、アイフォーンの「ロック解除問題」は、今や米国を二分する議論に広がっている。

事の発端は2015年12月、カリフォルニア州サンバーナーディーノ市で発生し、14人の犠牲者が出た銃乱射事件だ。犯人のものとされる端末の情報を捜査に役立てるため、FBIを管轄する司法省は裁判所を通じて、アップルにロック機能の解除に協力するように命令した。

ロック機能とは、アイフォーンユーザーなら当たり前のように使っている、「ホーム画面のロック」のことだ。

アップルは要求を断固拒否

アイフォーンには、4ケタもしくは6ケタのパスコードを設定し、それを入力しなければ利用できないロック機能が備わっている。入力を10回間違えると端末のデータを削除し、プライバシーを守る機能も搭載されている。つまり、パスコードを総当たりで試そうとすると、データは消えてしまうのだ。

この機能に阻まれて、FBIは容疑者の端末に手が出せない。そこで、アップルに対してロック機能や誤入力によるデータ消去機能を回避するためのソフトウエアの開発を、求めているのである。

しかし、アップルとしては、要求を断固拒否。パスコードロック機能や端末のデータ消去機能を回避する方法を持ち合わせておらず、協力のしようがないという。

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