iPhoneロック解除はすべてのiPhoneで有効か 注目される｢ニューヨークのiPhone｣への対応

3Dプリントされたアップルのロゴ。サラエボで22日撮影（写真: ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

［サンフランシスコ 29日 ロイター］ - 米司法省はこれから2週間以内に、ニューヨーク・ブルックリンでの麻薬密売事件で押収されたiPhoneのロック解除への協力をアップルに要請し続けるかどうかに関する結論を公表する予定だ。

司法省が29日付で裁判所に提出した書簡で明らかになった。アップルの広報担当者は、これに対するコメントを避けた。

司法省は今週、昨年12月にカリフォルニア州で発生した銃乱射事件の容疑者が保有していたiPhoneのロックを、アップルの協力抜きで解除できたとして、同州で起こしていたアップルへの訴訟を取り下げている。

アップルが「反撃」する可能性も

一方、事情に詳しい関係者1人によると、司法省がニューヨークの裁判所にアップルへのロック解除強要を求め続けた場合、アップルは政府に対し、カリフォルニア州の乱射事件の容疑者が持っていたiPhoneに連邦捜査局（FBI）がアクセスした技術的な方法を明らかにするよう、圧力をかける可能性がある。

当局は、カリフォルニア州の例で使えたロック解除の技術が、ブルックリンの事件で使われた機種を含めた別の種類のiPhoneにも有効かどうかは明らかにしていない。

ニューヨーク・ブルックリンの連邦下級判事は2月末、麻薬密売人が保有していたiPhoneのロックを解除するためにアップルが当局に協力する必要はないとの判断を下した。司法省はこれを不服として、あくまで争う構えを見せていたが、カリフォルニア州の事件をめぐってはその後、第三者から提案された技術を活用することでロック解除に成功したとしていた。

司法省は29日付の裁判所向け書簡の詳細は明らかにしていない。ただ、4月11日までに、アップルへの協力要請を「修正」するかどうかを裁判所に報告するとしている。 

(記者: ダン・レヴィーン ; 編集: ビル・リグビー)