「安倍政権の進路」菅官房長官がすべて語った

成長戦略は?沖縄は?必見のインタビュー!

:三つ目は、辺野古移設までの間、普天間飛行場に残る、輸送機MV22オスプレイ(24機)の運用機能です。普天間の負担を軽減するため、いままでも各方面にお願いし、できるだけ沖縄県外で訓練ができるようお願いをしてきました。さらに、オスプレイの定期機体整備を、千葉県の木更津市の自衛隊の駐屯地で実施することを、地元の皆様が受け入れてくださった(整備開始は、2017年1月頃以降)。森田健作・千葉県知事や渡辺芳邦・木更津市長などのご尽力のおかげです。

このように、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題は、20年来のことがようやく動き始めているんです。今後、和解条項に基づき、「翁長知事による埋立承認の取消しの是非」を裁判で争うことになりますが、国と沖縄県が争うのも、これが最終段階です。裁判と併行して協議を行い、裁判が終わったら、結果に従うと。政府としては、和解条項に定める手続に従って、誠実に対応することとしています。

憲法改正は憲法審査会でしっかり議論を

「憲法改正には、国民の理解が必要不可欠」

有馬:冒頭で菅さんもおっしゃいましたが、安倍内閣には国策というものが明確にある。それが、支持率が落ちそうで落ちない一つの要因かもしれません。

とすると、あとはいよいよ憲法改正が残された使命であり、かつ7月の参議院選挙は衆参のダブル選挙の可能性がいよいよ大きくなってきたのではないですか。それに向けて、来年4月実施予定の消費増税も凍結するという見方も増えてきています。

:自民党は結党時から、憲法改正を党の綱領にあげています。安倍内閣の憲法改正というと、みんながすぐ憲法9条ということになりますが、憲法改正には、国民の理解が必要不可欠です。憲法審査会もあるわけですから、与野党共に審査会でしっかりと議論して、国会や国民に理解が深まる中で、どの条項を、どのように改正するかなどの方向を出すのが一番望ましいと思います。

消費増税については、リーマンショックや大震災のようなものがない限り、予定通り8%から10%に引き上げる方針に変わりはありません。また、税率を引き上げて税収が減るのが明らかな場合にやるのは意味がない、と私は前から言っています。解散については、総理の専権事項ですから、私が言う立場にはありませんよ。

(構成:福井 純、撮影:今井康一)

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