81. 先進各国ではどこも学問の自由が守られているが、憲法に特別な条項を付けて保障しているのは日本だけだ
82. 「精神的な自由」「経済的自由」「人身の自由」のなかでも人身の自由は大日本帝国憲法からの経験則がある
83. 大日本帝国憲法では法律によらなければ逮捕・監禁などを受けないとしながら実際には保障が不十分であった
84. 統治規定について日本国憲法では「国会・内閣・裁判所」による権力分立制を採用している
85. かつて統帥権を持っていた天皇は第1章1条で「日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴」とされている
86. 憲法の改正については、「第9章 改正」の96条で手続きが定められている
87. 各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会が発議。「改正案」を国民に提案し承認を得なければならない
88. この国民の承認は「特別の国民投票」または「国会の定める選挙」の際に行われる投票による
89. その国民の投票において「過半数以上の賛成」が必要で、国民の承認を得たあと天皇は国民の名で公布する
90. この改正手続きを定める「国民投票法」については2007年5月14日に可決・成立している
91. 日本国憲法については作成当時の連合軍の関与をはじめ、さまざまな問題が指摘されている
92. 占領下で公布された日本国憲法は、国際法では日本が主権を回復した1952年4月28日をもって無効棄却
93. 同時に新憲法策定が可能にもかかわらず、日本政府も国民も現在まで有効な法規として適用し続けている
一度も憲法を改正していない国は珍しい
94. 一度も憲法を改正していない日本は世界でも稀有な存在で、第二次大戦後米国は6回、フランス27回
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95. 日本同様に敗戦国だったイタリアでも15回、さらにドイツに至っては58回も憲法を改正している
96. 初代総裁・鳩山一郎が日本の独立確保の視点から改憲を公約して以来、憲法論議の中心にいるのが自由民主党
97. 2005年自民党は「新憲法草案」を発表し2007年には安倍政権下で国民投票法も成立するが参議院選で大敗
98. 憲法論議も鎮まるが2012年自民党は「日本国憲法改正草案」を発表
99. 草案は全11章110条からなり、国旗・国歌の規定、自衛権の明記や家族の尊重、環境保全についてなど
100. 2016年3月13日の自民党大会で採択した2016年の運動方針は改憲の記述をより具体的にしている
(文:寺田薫/モノ・マガジン編集部)
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