日本の｢夫婦別姓禁止｣は､いつまで続くのか 最高裁の判示に打たれた布石を読み解く

「家族の一体感が損なわれる」として未だに国内では夫婦別氏には反対意見も根強い（写真：Taka / PIXTA）

「時代遅れの結論だ」──。最高裁が、夫婦同氏制を定める法律が、憲法違反ではないと判断したことに対して、多くの関係者から落胆の声が上がった。しかし、今回の判決をよく読むと、将来的には最高裁も違憲判決を出す可能性があるのではないか、と感じさせる内容が多かった点に注目をするべきだ。

夫婦の氏（うじ）については、世界の多くの国で、夫婦別氏が認められている。かつては夫婦同氏制を採用していたドイツやタイでも、近年では別氏制を導入。「家族の一体感が損なわれる」として未だに国内では夫婦別氏には反対意見も根強いが、全く例外を許さない夫婦同氏制を採っているのは、世界で日本以外にはおよそ確認できないのだ。

3人の女性判事は、全員「違憲」

今回の判決においては、最高裁判事15名のうち、3分の1にあたる5名の裁判官が「憲法違反」と判断したことに、注目が集まった。とりわけ、岡部喜代子裁判官の意見は、櫻井龍子裁判官、鬼丸かおる裁判官が同調している点で、最高裁の女性判事の総意と言える。

「女性裁判官の数が多ければ結論は違っていた」などとも言われているが、実は男性である山浦善樹裁判官も岡部裁判官の意見に同調し、木内道祥裁判官も別の理由から「憲法違反」と判断している。夫婦同氏を定める法律を違憲とする考え方は、単に女性判事の意見という枠では括れないものだ。

多数意見と少数意見のいずれが説得的といえるのだろうか。考え方が対立するポイントは、大きく分けて3つある。それは「氏の持つ機能についての評価」「婚姻に対する制約と言えるか」「通称使用による不利益の緩和の有無」だ。